暮らし・手続き

【後期高齢者医療】受けられる給付

病気やケガで治療を受けたとき

保険証を医療機関等の窓口で提示して、かかった医療費の1割(現役並み所得者は3割)を自己負担します。
自己負担を除いた医療費を制度が負担(給付)します。 

1割負担→ 一般、低所得者
3割負担→ 現役並み所得者

・一部負担金の割合は、同一世帯内の被保険者の住民税課税所得と前年中(1月~7月までは前々年)の収入により判定され ます。
・毎年8月が定期的な判定の更新時期ですが、世帯構成の変更や所得の更正などによって、随時変更されることがあります。
 
【低所得者】
 
世帯全員が住民税非課税の方
【現役並み所得者】
 
同一世帯内に住民税課税所得が145万円以上の被保険者がいる方
 ただし、収入が次の①~③のいずれかに該当する場合、基準収入額適用申請書を提出することで、一部負担金の割合は1割と
 なります。
 ①被保険者が複数いる世帯
  同一世帯の被保険者全員の収入合計額が520万円未満)
 ②被保険者が1人の場合
  被保険者の収入額が383万円未満
 ③被保険者が1人(収入額383万円以上)で同一世帯内に70歳以上75歳未満の方がいる場合
  被保険者と同一世帯内の70歳以上75差未満の方の収入合計額が520万円未満
【一 般】
 低所得者および現役並み所得者以外の方

入院したときの食事代

1食当たり、下記の表の額を自己負担(標準負担額)します。残りの食事代を制度が入院時食事療養費として負担(給付)します。
 
所 得 区 分 1食当たりの食事代
現役並み所得者 360円(注1)
一般
指定難病患者(低所得Ⅰ・Ⅱ区分以外) 260円
低所得Ⅱ 過去1年の入院日数が90日以内 210円
過去1年の入院日数が91日以上 160円(注2)
低所得Ⅰ 100円
  (注1)
 平成28年3月31日において、1年以上継続して精神病床に入院していた方で平成28年4月1日以降も引き続き医療機関に入院する方については、当分の間、1食につき260円です。(平成28年4月1日以後、合併症等により同日内に他の病床に移動または他の保険医療機関に転院し、引き続き入院した場合を含む)。
(注2)
 過去12カ月の入院日数(低所得Ⅱの認定を受けていた期間)が90日を超える場合は、入院日数が確認できる領収書等をご用意のうえ、町住民課窓口で、別途「長期入院該当」の申請が必要となります。
【低所得Ⅱ】
 世帯員全員が住民税非課税の方(低所得Ⅰ以外の方)
【低所得Ⅰ】
 次の①、②のいずれかに該当する方
 ①世帯員全員が住民税非課税で、かつ各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたとき
  に0円となる方
 ②老齢福祉年金を受給している方
※区分が低所得Ⅱ・Ⅰの方は、入院時に医療機関等の窓口へ「限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示が必要です。
 限度額適用・標準負担額減額認定証の交付は、役場へ申請してください。

療養病床に入院したときの食事代・居住費

1日当たりの食事代と居住費の一部を自己負担します。残りを制度が負担(給付)します。

○入院医療の必要性の高い方(人工呼吸器、静脈栄養等が必要な方や難病の方等)
所 得 区 分 1食当たりの食事代
現役並み所得者 360円(注1)
一般
指定難病患者(低所得Ⅰ・Ⅱ区分以外) 260円
低所得Ⅱ 過去1年の入院日数が90日以内 210円
過去1年の入院日数が91日以上 160円(注2)
低所得Ⅰ 100円
  (注1)
 平成28年3月31日において、1年以上継続して精神病床に入院していた方で平成28年4月1日以降も引き続き医療機関に入院する方については、当分の間、1食につき260円です。(平成28年4月1日以後、合併症等により同日内に他の病床に移動または他の保険医療機関に転院し、引き続き入院した場合を含む)。
(注2)
 過去12カ月の入院日数(低所得Ⅱの認定を受けていた期間)が90日を超える場合は、入院日数が確認できる領収書等をご用意のうえ、町住民課窓口で、別途「長期入院該当」の申請が必要となります。

○入院医療の必要性の高い方以外
所 得 区 分 1食当たりの食事代 1日当たりの
居住費
現役並み所得者 460円(注) 320円
一般
低所得Ⅱ 210円
低所得Ⅰ 下記以外の方 130円
老齢福祉年基受給者 100円 0円
 (注)保健医療機関の施設基準等により、420円の場合もあります。

やむをえず医療費全額を支払ったとき(療養費)

申請し、広域連合で認められたものは、保険給付額が支給されます。
 ・やむをえず保険証を出さずに治療を受けたとき
 ・治療用装具(コルセット等)を作ったとき
 ・はり・きゅう、あんま・マッサージの施術を受けたとき(医師の同意が必要)
 ・移動が著しく困難な状態で、医師の指示により病院等へ移送され、治療を受けたときの移送費
 ・輸血のための生血代(全額支給)

1カ月の医療費が高額になったとき(高額療養費)

1カ月に自己負担で支払う医療費の上限が、所得区分ごとに定められています。
 限度額を超えた自己負担分が高額療養費として支給されます。
 支給の該当となる方へは、広域連合から申請案内通知が送付されます。
 この申請は一度すると、次回からは不要です。
 
区   分 自己負担限度額
外来(個人) 入院(世帯)
現役並み所得者 44,400円 80,100円+(総医療費-257,000円)×1%
*(44,400円)
一般 12,000円 44,400円
低所得Ⅰ 8,000円 24,600円
15,000円
*(44,400円)は、過去1年間に高額療養費の支給を3回以上受け、4回目以降の支給を受けるときの限度額

後期高齢者医療と介護保険の両方の給付を受け、年間自己負担が高額になったとき

 同じ世帯内の被保険者の方が、後期高齢者医療と介護保険の両方で支払う年間の自己負担の上限が所得区分ごとに定められています。
  限度額を超えた自己負担分が高額介護合算療養費として支給されます。
  支給の該当となる方へは、広域連合から申請案内通知が送付されます。
 
区分 長期医療+介護合算の自己負担限度額(年額)
現役並み所得者 67万円(89万円)
一般 56万円(75万円)
低所得 31万円(41万円)
19万円(25万円)
合算期間は、通常8月分~翌年7月分です。
制度当初の平成20年度は、合算期間が平成20年4月分~平成21年度7月分
(通常より4カ月長い)のため、自己負担限度額(年額)は、上記の図中の( )内の金額を適用します。​

被保険者が死亡したとき(葬祭費)

被保険者が死亡したとき、葬祭をとりおこなった方(喪主)に葬祭費として5万円が支給されます。

訪問看護・介護サービスを受けたとき(訪問看護療養費)

医師の指示によって在宅で継続して療養を受ける方は、かかった医療費の1割(現役並み所得者は3割)の自己負担をします。
自己負担を除いた医療費を制度が訪問看護療養費として負担(給付)します。