暮らし・手続き

要介護認定を受けている人の医療費控除と障害者控除

要介護認定を受けている人の医療費控除と障害者控除

介護保険サービス利用料の医療費控除を受ける場合は、確定申告の際に領収書を持参してください。

 <注意>
 医療費控除対象欄の「条件付」は、サービスの種類①~⑤のいずれかと併せて利用すると対象になります。
 高額介護サービス費として払い戻しを受けた利用料は、医療費控除の対象にはなりません。
 
サービスの種類 医療費控除対象
1割自己負担 居住費 食費
居宅サービス ①訪問看護      
②訪問リハビリ      
③居宅療養管理指導      
④通所リハビリ(デイケア)      
⑤介護老人保健施設での短期入所      
⑥介護療養型医療施設での短期入所      
⑦訪問入浴介護      
⑧訪問入浴介護      
⑨通所介護(デイサービス)      
⑩特別養護老人ホームでの短期入所      
⑪小規模多機能型居宅介護      
⑫福祉用具レンタル      
⑬福祉用具購入費      
⑭住宅改修費用      
⑮特定施設入所者生活介護(ケアハウスなど)      
⑯グループホーム      
施設サービス ⑰特別養護老人ホーム      
⑱介護老人保健施設      
⑲介護療養型医療施設      

要介護認定を受けている人のおむつ使用料の医療費控除

おむつ使用料の医療費控除を受ける場合、医師または町が発行する証明書とおむつの領収書が必要です。

証明書は、「初めて医療費控除を受ける場合」はかかりつけ医師に、「昨年に引き続き医療費控除を受ける場合」は福祉課・加美プラザ・八千代プラザに申請してください。

※申請書は、福祉課・加美プラザ・八千代プラザにあります。
※「昨年に引き続き医療費控除を受ける場合」でも、主治医意見書の内容によっては町で証明書が発行できないことがあります。その場合は、医師への申請をお願いすることになります。

要介護認定を受けている人の障害者控除


確定申告の際に町が発行する認定書を提出すれば、障害者控除を受けることができます。
対象者、身体障害者手帳・療育手帳・精神保健福祉手帳を持っていない下表のいずれかに該当する人です。

※申請書は、福祉課・加美プラザ・八千代プラザにあります。

要介護認定を受けている人の障害者控除
障害者区分 要介護度 主治医意見書の記載内容
障害者 要介護1~3 認知症高齢者の日常生活自立度がⅢ、ⅣまたはM
要介護4~5 認知症高齢者の日常生活自立度がⅢ
特別障害者 要介護1~5 障害高齢者の日常生活自立度(寝たきり度)がBまたはC
(6ヶ月以上継続していると確認できる場合に限る)
要介護4~5 認知症高齢者の日常生活自立度がⅣまたはM
※福祉課・加美プラザ・八千代プラザに申請してください。該当が確認できれば、後日認定書を送付します。

問合せ先

福祉課 ☎:0795(32)5120