暮らし・手続き

介護保険料について

概要

 介護保険料は、65歳以上の人(第1号被保険者)と、40歳から64歳までの人で医療保険加入者(第2号被保険者)に負担していただきますが、納める方法が異なります。 
 【65歳以上の人(第1号被保険者)】
 原則としてすべての人に所得に応じた保険料を、年金から天引きまたはご自分で市町村に納めていただきます。
 【40歳から64歳までの人で医療保険加入者(第2号被保険者)】
 医療保険料に上乗せした形で納めていただき、「介護給付費交付金」として市町村に交付されます。

納める方法について

特別徴収 老齢・退職年金が年額18万円以上の年金を受給している人は年金から天引き
普通徴収 特別徴収に該当しない人は口座振替を利用するか、金融機関・郵便局の窓口で支払い

保険料はこうなります

 【65歳以上の人(第1号被保険者)】
・原則として年金から納めることになり、65歳の誕生日の前日が資格取得日となります。この資格取得日の属する月から納めます。年金額などによって納め方は2種類に分かれます。

・特別徴収(年金からの天引き)の場合は、4月・6月・8月の「仮徴収」と、前年度の所得から算出した額を10月・12月・2月に徴収する「本徴収」の計6回に分けて天引きされます。

・年金が年間18万円に満たない、または天引きの対象でない場合は、普通徴収(納付書で納付)、年10回の納期となります。

・転入した場合は、転入月から多可町に納めます。転入する前の月までを、転入前の市町村に納めます。全納していた場合や年金からの天引きで納め過ぎている場合は還付されます(転入前の市町村から通知があります)。また、特別徴収の人が転入した場合は年金からの天引きが止まり、一定期間は納付書で納めていただきます。すみやかに特別徴収が再開されるよう年金保険者への住所変更等の届けを忘れないようにしましょう。

▼保険料の所得段階別算出表(H27~H29)
  基準額に対する負担割合 月額保険料 年額保険料
第1段階 ・生活保護者の受給者
・世帯非課税の老齢福祉年金受給者
・世帯非課税で、前年の年金収入額+合計所得金額が80万円以下の人
×0.45 2,475円 29,700円
第2段階 世帯員全員が非課税で前年の年金収入額+合計所得金額が80万円を超え120万円以下の人 ×0.65 3,575円 42,900円
第3段階 世帯員全員が非課税で前年の年金収入額+合計所得金額が120万円を超える人 ×0.75 4,125円 49,500円
第4段階 本人が非課税(世帯は課税世帯)で前年の年金収入額+合計所得金額が80万円以下の人 ×0.90 4,950円 59,400円
第5段階 本人が非課税(世帯は課税世帯)で前年の年金収入額+合計所得金額が80万円を超える人 ×1.00 5,500円 66,000円
第6段階 本人が住民税課税で前年の合計所得金額が120万円未満の人 ×1.20 6,600円 79,200円
第7段階 本人が住民税課税で前年の合計所得金額が120万円以上190万円未満の人 ×1.30 7,150円 85,800円
第8段階 本人が住民税課税で前年の合計所得金額が190万円以上290万円未満の人 ×1.50 8,250円 99,000円
第9段階 本人が住民税課税で前年の合計所得金額が290万円以上400万円未満の人 ×1.70 9,350円 112,200円
第10段階 本人が住民税課税で前年の合計所得金額が400万円以上の人 ×1.85 10,175円 122,100円

【40歳から64歳までの人(第2号被保険者)】
・加入している医療保険の算出方法で決まり、医療保険料と一緒に納めます。

・職場の医療保険に加入している人は、給与と各医療保険ごとに設定される介護保険料に応じて算定され、医療保険料と一括して給与から納めます。保険料の半分は事業主が負担します。

・多可町の国民健康保険に加入している人は、国民健康保険税の算出方法と同様に世帯ごとに算定され、医療分とあわせ、国民健康保険税として世帯主が納めます。なお、保険料と同額を国が負担します。

保険料の減免について

介護保険料は、第1号被保険者またはその属する世帯の生計を主として維持する人が、震災・水害・火災・その他これらに類する災害により、住宅・家財またはその他の財産に著しい損害を受けた場合や、生計が困難な人で町が定めた要件を満たした場合など、減免になることがあります。
※詳しくは、福祉課(アスパル)までお問い合わせください。

問合せ先

福祉課 ☎:0795(32)5120

税務課(賦課・納付) ☎:0795(32)2386