暮らし・手続き

利用者負担・保険料の減免について

1世帯当たりの月額でみる自己負担額の上限

区分 対象 負担限度額
第1段階 ・住民税世帯非課税で老齢福祉年金を受給されている方
・生活保護を受給されている方
世帯:1万5,000円
個人:1万5,000円
第2段階 ・本人および世帯全員が住民税非課税で 合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の方 世帯:2万4,600円
個人:1万5,000円
第3段階 ・本人および世帯全員が住民税非課税で、第2段階以外の方 世帯:2万4,600円
第4段階 ・上記以外の方 世帯:3万7,200円
※福祉用具購入費、住宅改修費の1割負担や施設での食費、居住費(滞在費)、日常生活費は除く。

高額介護サービス費の支給

要支援・要介護となった方がサービスを利用した際に、支払った自己負担額が一定額を超えた場合、高額介護サービス費が支給されます。これにより、負担が一定額を上回ることがないよう自己負担額の軽減を図ります。
 
申請窓口 福祉課(アスパル)、加美地域局、八千代地域局
申請書類 介護保険高額介護(予防)サービス費支給申請書 ※対象者の方には福祉課から申請書を送付します。
備考 一度申請されますと、支給額が発生するごとに指定の口座に入金いたします。口座の変更を希望される場合は各窓口まで申し出てください。

高額医療合算介護サービス費の支給

平成20年4月から、医療と介護の利用者負担を軽減する目的で、新たに「高額医療・高額介護合算制度」が設けられました。各医療保険における世帯内で、1年間(毎年8月1日から翌年7月31日)の医療保険と介護保険それぞれの自己負担額を合算した額が著しく高額になり、年間の限度額(下表)を超えた場合に、申請により超えた額が支給される制度が始まりました。介護保険から支給されるのが「高額医療合算介護サービス費」で、医療保険から支給されるのが「高額介護合算療養費」です。

初年度(平成20年度)の経過措置による負担限度額

平成20年4月1日から平成21年7月31日までの16か月間が対象となるため、通常の年度の4/3倍となります。
 
所得区分 後期高齢者医療制度+介護保険 被用者保険又は国保+介護保険
(70~74歳の者がいる世帯)
被用者保険又は国保+介護保険
(70歳未満の者がいる世帯)
現役並み所得者 890,000円 890,000円 1,680,000円
一般 750,000円 750,000円 890,000円
低所得者Ⅱ 410,000円 410,000円 450,000円
低所得者Ⅰ 250,000円 250,000円 450,000円

平成21年度以降の負担限度額

8月1日から翌年7月31日までの12か月間が対象となります。
 
得区分 後期高齢者医療制度+介護保険 被用者保険又は国保+介護保険
(70~74歳の者がいる世帯)
被用者保険又は国保+介護保険
(70歳未満の者がいる世帯)
現役並み所得者 670,000円 670,000円 1,260,000円
一般 560,000円 620,000円 670,000円
低所得者Ⅱ 310,000円 310,000円 340,000円
低所得者Ⅰ 190,000円 190,000円 340,000円

施設サービスでの食費・居住費の負担限度額

利用者が負担する額は、施設との契約で決まります。食費・居住費は、施設により異なります。
所得の低い方には、負担限度額が設定されています。限度額を超えた分は、介護保険から施設に支給されます。
 
区分 対象 食費の限度額
(日額)
居住費の負担限度額
(日額)
第1段階 ・住民税世帯非課税で老齢福祉年金を受給されている方
・生活保護を受給されている方
300円 ユニット型個室 820円
ユニット型準個室 490円
従来型個室 320円
特別養護老人ホーム
従来型個室 490円
特別養護老人ホーム以外の施設
多床室(相部屋) 0円
第2段階 ・本人及び世帯全員が住民税非課税で合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の方 390円 ユニット型個室 820円
ユニット型準個室 490円
従来型個室 420円
特別養護老人ホーム
従来型個室 490円
特別養護老人ホーム以外の施設
多床室(相部屋) 320円
第3段階 ・本人及び世帯全員が住民税非課税で、第2段階以外の方 650円 ユニット型個室 1,640円
ユニット型準個室 1,310円
従来型個室 820円
特別養護老人ホーム
従来型個室 1,310円
特別養護老人ホーム以外の施設
多床室(相部屋) 320円
第4段階 ・上記以外の方 給付なし

介護保険負担限度額認定申請をされる方へ

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設に入所・入院される方やショートステイを利用される方で、上記の条件に該当する方が対象となります。
申請窓口 福祉課(アスパル)、加美地域局、八千代地域局
申請書類 介護保険負担限度額認定申請書
※各窓口にあります。
備考 毎年6月末に対象者の見直しがあります。

保険料の減免について

介護保険料は、第1号被保険者またはその属する世帯の生計を主として維持する方が、震災・水害・火災・その他これらに類する災害により、住宅・家財またはその他の財産に著しい損害を受けた場合や、生計が困難な方で町が定めた要件を満たした場合など、減免になることがあります。

問合せ先

福祉課 ☎:0795(32)5120