暮らし・手続き

国民健康保険 どんな給付があるの?

一部負担金を支払って国保で受けられる給付は以下のとおりです。

療養の給付

病気やケガをしたとき、国保を扱っている医療機関の窓口へ保険証を提出すれば、一部負担金を支払うだけで必要な医療が受けられます。
残りの医療費は国保が負担します。
※診察、治療、薬や注射などの処置、入院及び看護、在宅医療(かかりつけの医師による訪問診療)および看護。

定率一部負担金

 

定率一部負担金
病院の窓口で支払う一部負担金は、かかった医療費に対し、以下のとおりとなります。
【義務教育就学前】・・・2割 
【義務教育就学~70歳未満】・・・3割
【70歳以上(後期高齢者医療以外の人)】
1割(一定以上所得者は3割)
※平成21年4月から予定されていた2割負担への引き上げは、1年間凍結されました。
※医療機関に「保険証」と「国保高齢受給者証」を提示してください。

入院時の食事代(入院時食事療養費)

入院中の食事代は、診療費などの一部負担金とは別に、下記のとおり標準負担額を自己負担していただき、残りを国保が負担します。

  • 一般の世帯の場合・・・1食当たり260円
  • 住民税非課税世帯で90日までの入院の場合・・・1食当たり210円
  • 住民税非課税世帯で91日以降の入院の場合・・・1食当たり160円
  • 住民税非課税世帯で70歳以上の方等・・・1食当たり100円

※住民税非課税世帯の方は自己負担額が軽減されますので、国保の窓口で「標準負担額減額認定証」の交付を受け、医療機関へ提示してください。
また、入院が91日以上になるとさらに軽減されますので、再度申請してください。 

高額療養費の支給

医療機関に支払った一部負担金(入院中の食事にかかる負担金として支払った分は含みません)が限度額を超えた場合、その超えた分はあとから高額療養費として支給されます。
高額療養費の支給を受けるためには、町の国保窓口に申請が必要です。領収書、保険証、印鑑、振込先が確認できるもの(預金通帳等)をお持ちください。
自己負担の限度額(70歳未満の方)

区分 1~3回目までの限度額 4回目以降の限度額
上位所得者
※基礎控除後の総所得額の合計が600万 円を超える世帯
150,000円
※医療費が500,000円を超えたときは、超えた分の1%を加算
83,400円
一般
80,100円
※医療費が267,000円を超えたときは、超えた分の1% を加算
44,400円
住民税非課税世帯 35,400円 24,600円
自己負担の限度額(70歳以上の方)
区分 外来の限度額(個人ごとに計算) 入院および 世帯ごとの限度額
一定以上所得者 44,400円
80,100円
※医療費が267,000円を超えたときは超えた分の1%を加算。
※12カ月間に4回以上支給を受ける場合、4回目からは限度額が44,400円になります。
一般 12,000円 44,400円
低所得者Ⅱ 8,000円 24,600円
低所得者Ⅰ 8,000円 15,000円
一定以上所得者及び低所得者Ⅱ、Ⅰとは
一定以上所得者 70歳以上の国保加入者で、現役世代の平均以上の所得がある人
  • 課税所得145万円以上
  • 単身年収383万円以上
  • 世帯年収520万円以上
一般 住民税が課税されていて、一定以上所得者に該当しない人
低所得者Ⅱ 国保加入世帯員および擬制主とも住民税非課税世帯
低所得者Ⅰ 国保加入世帯員および擬制主とも住民税非課税世帯で、所得区分ごとに必要経費・控除を差し引いたとき、各所得のいずれも0円である場合

※低所得者ⅡまたはⅠに該当する方は、「国保限度額適用・食事標準負担額減額認定証」の交付を受けることができますので、国保の窓口で申請してください。

世帯合算

ひとつの世帯(70歳未満)で、同じ月内に医療費の自己負担額が21,000円以上の支払いが2回以上あった場合、それらを合算して自己負担額を超えた分が申請によりあとから支給されます。 
 

限度額適用認定証

入院などで医療費が自己負担限度額以上にかかる場合、「限度額適用認定証」を提示するとひとつの医療機関での支払いが上の表の自己負担限度額までとなります。
※申請手続きが必要ですので、詳しくは住民課までお問い合わせください。

その他給付金

出産育児一時金
国民健康保険の加入者が出産したとき、出産育児一時金が支給されます。
葬祭費
国民健康保険の加入者が死亡したとき、その葬祭を行った人に葬祭費が支給されます。