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【児童福祉】児童扶養手当

児童扶養手当とは、父または母と生計を共にできない児童が養育されている家庭の生活の安定と自立を助けるために、児童の父もしくは母、または父母に代わってその児童を養育している人に支給される手当です。 ただし所得制限があります。

支給要件

次のいずれかに該当する子どもについて、父または母がその子どもを監護し、かつ生計を同一にしている場合に支給されます。
 ①父母が婚姻を解消した子ども
 ②父または母が死亡した子ども
 ③父または母がある一定の障がいの状態にある子ども
 ④父または母の生死が明らかでない子ども
※所得要件があり、支給されない場合もあります。

支給額(月額)

児童1人41,1990円~9,910円(所得により異なります)
児童2人目5,000円の加算 児童3人目以降1人につき3,000円加算

所得の制限

手当を受けようとする人と扶養義務者の平成26年分所得(市町民税課税台帳の所得)が次の表の扶養親族等の数による所得制限限度額以上であるときは、手当の一部または全部が支給されません。(現況届により毎年所得額等を確認します)

 【所得制限限度額】
扶養親族等の数 受給者本人 扶養義務者等
全部支給 一部支給
0人 190,000円 1,920,000円 2,360,000円
1人 570,000円 2,300,000円 2,740,000円
2人 950,000円 2,680,000円 3,120,000円
3人 1,330,000円 3,060,000円 3,500,000円
4人 1,710,000円 3,440,000円 3,880,000円
※扶養義務者等とは、孤児等の養育者、受給者の配偶者および扶養義務者のことを示しています。
※扶養義務者とは、手当を受給する人と生計を同じくしている直系血族もしくは兄弟姉妹をいい、複数ある場合は、所得の高い方が対象となります。

 【一部支給の手当額の算出】
 所得額に応じ、月額41,990円~9,910円(児童1人の場合)まで次の算式により、10円単位で手当月額が決まります。
 手当月額=41,990円-(受給者所得額※1-所得制限限度額※2(全部支給))×0.0185434

                  
 ※1 所得額の範囲
 ①受給者が母である場合、所得額に養育費等の8割相当額を加算します。
 ②所得額から次の額を控除します。
区 分 控除額
障害者控除 270,000円
特別障害者控除 400,000円
勤労学生控除 270,000円
配偶者特別控除 地方税で控除された額
医療費控除
小規模企業共済等掛金
雑損控除
一律控除 80,000円
(受給者が母以外の場合のみ)
寡婦(夫)控除 270,000円
寡婦特例控除 350,000円

※2 所得制限限度額
 ①所得制限限度額は扶養親族等の数に応じて額が変ります。
 ②所得制限限度額に次の額を加算します。
区 分 加算額
(受給者本人)
特定扶養親族
(16歳~22歳の扶養親族)
1人につき15万円
老人控除対象配偶者
(70歳以上の対象配偶者)
1人につき10万円
老人扶養親族
(70歳以上の扶養親族)
(扶養義務者等)
老人扶養親族
(70歳以上の扶養親族)
1人につき6万円
※扶養親族がすべて70歳以上の場合は1人を除く

 

その他

認定されると請求した月の翌月分から手当が支給されます。
また、毎年8月に現況届の提出が必要となります。