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固定資産税よくあるQ&A【償却資産について】

【質問①】
 遊休資産は課税されますか?未稼働資産は申告する必要がありますか?
【回答①】
 「事業に用に供することができる資産」であるということは、現に事業のように供されている資産が含まれることはもちろんのこと、事業のように供する目的を持って所有され、かつ、それが事業のように供される状態であれが足りるものです。
 したがって、一時的に活動を停止している遊休資産であっても、それが事業のように供する目的を持って所有され、かつ、事業のように供することができる状態にある資産であれば、課税客体となります。
 また、工場を新設し、完成したが、まだ稼動していない場合のような未稼動資産についても同様に課税客体となります。
  
【質問②】
既に法定耐用年数を経過した資産の申告は必要ですか
【回答②】
法定耐用年数を過ぎた資産でも、事業のように供することができる状態に置かれている限り、償却資産に該当します。
 償却資産の評価額の最低限度は、一律に取得価額の100分の5に相当する額となります。
 
【質問③】
リース契約をした資産の納税義務はどうなりますか?
【回答③】
ただ単に償却資産のリースを受けている場合ですと、その資産の所有者はリース会社にあると思われますので、申告義務および納税義務はリース会社にあります。
 また、単なるリースではなく、契約上は賃貸借契約であるが賃貸借期間満了後にその償却資産を借主に無償譲渡することになっている場合など、実質的に所有権留保付売買と見られるようなものについては、売主および買主の共有物とみなされ、その結果、売主および買主が連帯して納税義務を負うこととされます。