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太陽光発電設備等(再生可能エネルギー発電設備)にかかる課税について

概要

 家屋の屋根、土地等に太陽光パネルを設置して、発電量を売買する場合、設置した太陽光パネル等の設備は固定資産税(償却資産)の課税対象となります。
 太陽光パネルの発電規模および設置状況による課税内容は下表のとおりです。
 償却資産に該当する場合には、固定資産税(償却資産)の申告を忘れずにお願いします。

(1)設置者および発電規模別の課税区分

10kw以上の太陽光発電設備
(余剰売電・全量売電)
10kw未満の太陽光発電設備
(余剰売電)
個人(住宅用)   家屋の屋根などに、経済産業省の認定を受けた 太陽光発電設備を設置して発電量の全量、また は余剰を売電する場合は、売電するための事業 用資産となり、発電に係る設備は課税の対象と なる。  発電するための事業用資産とはならない ため償却資産としては課税の対象外とな る。
個人(事業用)   個人であっても事業用に供している資産については、発電出力量や、全量売電か余剰売電か
 にかかわらず、償却資産として課税の対象となる。
法 人  事業の用に供している資産となるため、発電出力量や、全量売電か余剰売電かにかかわら

(2)発電にかかる設備の部分別評価区分

太陽光パネルの設置方法 太陽光発電設備
太陽光パネル 架台 接続ユニット パワーコンディショナー 表示ユニット 電力量計等
家屋に一体の建材(屋根材など)として設置 家屋 家屋 償却 償却 償却 償却
架台に乗せて屋根に設置 償却 償却 償却 償却 償却 償却
家屋以外の場所(地上や家屋の要件を満たしていない構築物など)に設置 償却 償却 償却 償却 償却 償却
 ※家屋・・・家屋として評価の対象となります。償却資産としての申告は不要です。
 ※償却・・・償却資産に該当します。償却資産としての申告が必要です。
 

(3)太陽光発電設備等(再生可能エネルギー発電設備)にかかる課税標準の特例

平成25年度から、固定価格買取制度の認定を受けて取得された再生可能エネルギー発電設備について、固定資産税の課税標準の特例が適用されます。

 ◆対象設備
   経済産業省による固定価格買取制度の認定を受けて取得された再生可能エネルギー発電設備(蓄電設備、変電設備、送電設備を含む)。
ただし、住宅等太陽光発電設備(低圧かつ10kw未満)を除きます。

 ◆適用期間
   新たに固定資産税が課せられることとなった年度から3年度分

 ◆取得時期
   平成24年5月29日から平成28年3月31日まで

 ◆特例内容
   当該施設に係る固定資産税の課税標準となるべき価格を3分の2に軽減します。

 ◆根拠法令
   地方税法附則第15条第33項
 

(4)申告方法・提出書類

 償却資産の申告にあたっては、下記の書類を提出してください。ア、イについては、ご連絡いただければ、償却資産の申告の手引きとともに送付します。

ア 「償却資産申告書」・・・申告書の10課税標準の特例を「有」
イ 「種類別明細書」・・・機械及び装置に該当しますので「資産の種類」の欄に「2」を記入、「耐用年数」の欄「17」、「課税標準の特例」の欄に率「2/3」、また「摘要」の欄に根拠法令「附則15-33」を記入。
ウ 経済産業省が発行する「再生可能エネルギー発電設備の認定について(通知)」の写し
エ 電気事業者が発行する「電力需給契約に関するお知らせ」または「系統連係契約書」の写し
 

(5)その他

・売電に係る収入については、確定申告または町県民税申告が必要となる場合があります。